現状復帰工事は専門業者に頼もう|費用相場を要チェック

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賃貸退去時のトラブル予防

リフォーム工事

入居時のチェックが必要

賃貸契約でよく使われる現状回復(原状回復)は、貸主入居者の間でトラブルになりやすい問題で、裁判になったケースもあります。一般的な賃貸契約では、家賃の1、2カ月分を敷金として納めます。これは、保証金のようなもので、家賃の未払い分や故意の過失による修繕費用を充て、残金を入居者に返金するものです。しかし、敷金が返金されないというトラブルが、年間で1万件近くに上るようになってしまいました。このようなトラブルを減らすために、国土交通省では現状回復に関するガイドラインを作成しています。現状回復の基本的な考えは、入居者が退去する際は入居当時の状態に戻す義務はないと定めています。カレンダーを張った跡や経年劣化による内装の汚れ、次の入居者に貸すための修繕や設備の交換は貸主の負担です。ただし、入居者がつけた煙草による焼け焦げ、手入れ不足によるカビなどは負担義務があります。新築以外の賃貸の入居する場合は、傷や汚れの責任の所在が分かりにくいというデメリットがあります。近年では、入居前にチェックリストや修繕分担表を作成して、傷や汚れの有無を記入するように定められています。チェックリストや修繕分担表は記入欄が細分化されており、面倒に感じるかもしれません。しかし、退去時にこの表をもとにして現状回復費用の金額が決定します。ですから、できるだけ詳細に記入することが大切です。また、入居前の室内を日付入りの写真に撮っておくと更にトラブルを回避できます。